国の中央防災会議は2001年1月に，大規模地震対策特別措置法による地震防災対策強化地域の指定について見直すことを決定した．それを受けて「東海地震に関する専門調査会」は最近25年間の科学的な知見を見直しに反映させ，「ナス形」の新しい震源域を公表した．毎回白熱した議論から，想定東海地震については東南海・南海地震との同時発生の可能性を10年程度後に再検討することとしてそれを報告書に盛り込むこと，東南海・南海地震についても新たに専門調査会を立ち上げることになった．
　次の「東海地震対策専門調査会」は02年3月から，新たな震源モデルに基づいて被害の想定や防災対策の見直しを進めた．それらの検討結果をもとに，中央防災会議は国のマスタープランである「東海地震対策大綱」を03年5月に公表した．被害想定では，予知がなされることをこれまで前提にしてきたが，今回は予知がなされない場合も策定した．このことは静岡県の防災計画では既に織り込み済みのことであるが，国としてそれを追認したことは地震予知の現状認識という面で意義深い．大綱に次の文言が明記された．「現在の地震予知は，プレスリップ（前兆すべり）という地震の直前現象を捉えるものであり，この直前現象をとらえるための体制整備を図ってきていること，また，プレスリップ以外の現象をもとに予知情報を出すのは難しいことなど東海地震やその予知について，さらには，東海地震で予想される被害についての正確な知識を広報，普及する」
　３つ目の話題は「観測情報」の取り扱いである．観測情報とは，想定東海地震に関連して，「判定会」の招集には至っていないが，観測データの推移を見守る必要が生じたときに気象庁が発表する情報である．警戒宣言が発令される前の防災の立ち上がり情報としては，判定会が招集されたときに出される「判定会招集連絡報」があるが，今回の「大綱」では，強化地域が拡大されたことを踏まえて，観測情報をさらにその前倒し情報として活用することにした．観測情報の第１報は注意喚起情報とし，次の情報は準備行動を促すための注意情報になることもある．話は4年ほど前に遡るが，予知可能の前提条件をあいまいにしたままで観測情報を段階分けすることはかえって世間を混乱させるだけであると判断し，段階分けに反対したことがある（詳しくは，日本災害情報学会誌「災害情報」（No.1，2003）の拙稿を参照）．今回対象とすべき現象がプレスリップに限定されたことによってその懸念は一応払拭された．
　計21回の審議を経て東海関連の調査会はひとまず終了した．目下は，「東南海・南海地震等に関する専門調査会」が進行中である．