IT強震計研究会 細則(案)
平成18年4月27 日発起人会承認
[活動グループ]第1条
本会の活動内容を効果的に実施するために、以下の活動グループをおく。
(1)
標準化制定・検定・認定グループ
2.上記活動グループのメンバーは、一般会員とする。また、各活動グループのリーダーは、メンバーの互選により決める。任期は1年とし、再任を妨げない。標準化制定・検定・認定グループは、IT強震計とそのネットワークシステ
ムに係る以下の標準仕様の制定・検定・認定などに関する活動を行う。
ア.
強震センサーや環境センサーなどのセンサー仕様、並びに、接続方式
(2) 装置開発研究グループイ. 警報装置(スピーカや警報音、警報灯など)の仕様、並びに、接続方式 ウ. モニタリング端末装置(PCなど)の通信方式 エ. センターサーバへの送信データ仕様、受信情報仕様、送受信方式 オ. センターサーバ相互の情報交換方式 カ. 国や自治体等の防災情報提供機関との情報交換方式の決定 キ. 製品化前の試作品の機能・性能の評価 ク. 製品化された場合の製品の規格認定(型式認定)、証明書の発行 ケ. 製品化後の製品を抜き取り調査し、経年変化などによる所要の性能・機能などの確認、確認後の検定書の発行、あるいは、認定の見直しや取消し 装置開発研究グループは、IT強震計とそのネットワークシステムに係る個
別の装置の開発研究ならびに製品開発などを実施する。なお、必要に応じてサブグループを構成することができる。
(3) システム開発研究グループシステム開発研究グループは、IT強震計とそのネットワークシステムに係
る装置の標準ソフトウェアの開発研究、地域センターサーバとなる装置の設置と運用、地域センターサーバ間の専用ネットワークの構築と運用、ソフトウェアの
新旧バージョン管理、新バージョンの配付ならびに自動更新などを実施する。また、国や自治体等の防災情報提供機関との情報交換を実施する。なお、必要に応
じてサブグループを構成することができる。
(4) システム利用研究グループシステム利用研究グループは、以下のような利用分野における、IT強震計
とそのネットワークシステムの利活用に関する研究や実証試験などを実施する。なお、必要に応じてサブグループを構成することができる。
ア. 地域防災への利用 イ. 学校等における防災ならびに防災教育への利用 ウ. 大型建築物や大型構造物などにおける利用 エ. 環境モニタリング、防犯システムなどへの利用 オ. その他自然災害の軽減を目指した利用 3.グループが特に必要と認めた場合は、賛助会員をメンバーに参加させることができる。ただし、秘密保持契約にかかる情報等をそのグループ内で開示する場 合は、一般会員と同等の秘密保持義務を負うものとする。 [会員の会費] 第2条
本会会員の会費は次のように定める。
(1)
一般会員の会費は、当面、徴収しない。
(2) 賛助会員の会費は、当面、特に定めない。 [事務局の設置場所] 第3条
当面、本会事務局を下記に置く。
〒113-0032 東京都文京区弥生 1-1-1
東京大学地震研究所地震予知情報センター内 電話 03-5841-5760 FAX:03-3814-5507 [ホームページの開設と運用] 第4条
本会のホームページは、目的別に以下のものを開設する。各ホームページの更新作業者については幹事会で協議して定める。
(1)
一般向けホームページは、以下のようなものを掲載する。
・本研究会活動の広報
・本研究会の研究成果、公開ドキュメント等の公表
(2)
会員向けホームページは、以下のようなものを掲載する。なお、会員向けホームページは一般会員用とし、一般会員個々に割り当てたIDとパスワードで入るも
のとする。・会員相互の意見交換や情報交換のための掲示板
・一般会員向けの技術情報、ソフトウェア、研究成果、観測データ等の提供
・各活動グループの状況報告の紹介
(3) このほかに、活動グループごとのホームページを立ち上げることができる。(4) 上記の各ホームページは、会員が管理するサーバを借用するものとし幹事会で具体的に定める。なお(2)の会員向けホームページは、当面、株式会社 数理設計研究所のサーバを借用する。 [付記] 1.本細則は、2006年 月 日をもって発効する。
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東京大学地震研究所 災害科学系研究部門内 IT強震計研究会 事務局 FAX:03-3814-5507 戻る |